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自立支援法、法制度の改善必要 全国大会で提起
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 29日に始まった全国精神障害者地域生活支援協議会の「第11回全国大会in沖縄」は30日、那覇市内で「チャンスとピンチは紙一重」と題する討論会を開催した。大会が障害者自立支援法の本施行後初開催だったこともあり、討論会では同法をめぐる意見が多く出された。パネリストは福祉サービスの応益負担に対し「生存権を市場原理に乗せたことは日本の歴史上最大のピンチ」と指摘し、会場からは「障害者自立支援法は悪法」などと厳しい意見も相次いだ。その一方で現場の声を広く訴える取り組みを重ね、法制度を改善に向かわせる必要性も指摘された。
 登壇したふれあいセンター(沖縄県)の永山盛秀さんは、同法の応益負担に対し「憲法25条で定められた生存権を市場原理に乗せたことは日本の歴史上最大のピンチだ。
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いずれは10割負担になる動きだと思う」と指摘し、今後さらに負担が増加することを懸念した。また退院促進事業については、これまで社会から隔離されてきた精神障害者が地域で暮らせるようになるとして評価した。
 大阪府こころの健康総合センターの川本正明さんは、同法の名称について「健常者が自立しているという提起があってそうなるのか。人は互いにもたれ合っているから人だ。互いに役立っていることはいっぱいある」と指摘した。
 グリーンウェーブ湘南A(神奈川県)の戸高洋充さんは「地域生活支援事業、3障害サービスの一元化と言われながらも、地域格差は広がっている」と現状を説明し、一方で制度の全否定ではなく、障害者にとって必要な制度に組み替えていくことを提起した...

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(引用 yahooニュース)




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